税制改正の概要
個人所得課税
- 物価上昇局面における基礎控除等の対応
- 住宅ローン控除の見直し
- NISA制度の拡充
- 極めて高い水準の所得の対する負担の適正化措置の見直し
- 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
- 暗号資産の分離課税化等
- 青色申告特別控除の見直し
- マイカー通勤手当・食事支給に係る非課税限度額の見直し
資産課税
法人課税
- 大胆な設備投資の促進税制の創設
- 研究開発税制の見直し
- 賃上げ促進税制の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の見直し
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- オープンイノベーション促進税制の延長等
- パーシャルスピンオフ税制の見直し
- 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し
- 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
- グループ通算制度における調整勘定対応金額の加算措置の見直し
消費課税
- 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し➀（特定少額資産の譲渡（仮称））
- 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し➁（物品販売に係るプラットフォーム課税の導入）
- インボイス発行事業者となる小規模個人事業者に係る税額控除に関する経過措置
- インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置
国際課税
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
検討事項
本ページの内容は、令和8年度税制改正大綱（令和7年12月19日与党公表）に基づき、弊社内にて検討のうえ概要を取りまとめたものです。
今後発表される最終法案等にて本ページの内容から変更となる場合があることにご留意ください。
