【2026年度税制改正解説】物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応

所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があります。
物価上昇に伴う税負担の調整の観点から基礎控除等の見直しを行うとともに、就業調整対策として19歳から22歳までの大学生年 代の子等についての新たな控除を創設します。
個人住民税については、「地域社会の会費」的な性格を踏まえ、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点等を総合的に勘 案し、給与所得控除の見直し、大学生年代の子等に関する特別控除の創設並びに扶養親族及び同一生計配偶者の合計所得金額に係 る要件の引上げについて対応することとしました。